この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社サグブレイン（以下「当社」といいます。）が提供するORDIA（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する法人、団体等（以下「お客様」といいます。）と当社の間で定めるものです。本規約へ同意した場合には、双方の契約内容となります。
定義
第１条 本規約において使用する用語の定義は次の各号のとおりとします。
（１）ユーザー
本サービスを利用する法人、団体等及びこれらに所属する個人をいいます。
（２）AI Bot（※仮称。以下「AI Bot」といいます。）
ユーザーが本サービスを利用する際に、メール返信サポート、過去注文や問合わせ確認などを対話形式でサポートするAIアシスタントツールをいいます。
（３）お客様
本サービスを利用申込した法人又は団体をいいます。
（４）有料プラン
本サービスの有料で提供される機能・サービスをいいます。
（５）有料会員
有料プランの利用を申し込み、当社所定の手続を完了したお客様をいいます。
本規約への同意
第２条 お客様は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
２ お客様は、本サービスを利用するにあたり、当社が定める利用申込みを行うことにより本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
３ お客様は、所属するユーザーに対し、本規約の定めに従って本サービスを利用させる義務を負います。なお、ユーザーが本規約に違反した場合には、お客様が当該ユーザーにかかる責任を負います。
４ 本サービスにおいて個別利用契約、ガイドライン等、本規約とは別に定め（以下「個別利用契約等」といいます。）がある場合、お客様は、本規約のほか個別利用契約等の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。
規約の変更
第３条 当社は、あらかじめお客様の承諾を得ることなく、いつでも本規約の変更をすることができるものとします。
２ 当社が本規約の内容を変更する場合には、事前にその変更内容をお客様に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、ユーザーが通知において指定された期日以降に本サービスを利用した場合には、お客様が変更後の本規約に同意したものとみなされます。
サービスの変更、追加
第４条 当社は、あらかじめお客様の承諾を得ることなく、いつでも本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加できるものとします。
２ 当社が本サービスの変更又は追加する場合には、事前にその内容をお客様に通知するものとします。ただし、緊急を要する場合は、この限りではありません。
３ 当社は、事前の予告なく本サービスの提供を終了する場合があります。
通知
第５条 当社は、本サービスに関連してお客様に通知をする場合には、本サービスへの掲示又は本サービスに登録されたお客様の電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール、文書を送信する等、当社が適当と判断する方法で実施します。
２ 本サービスに登録されたお客様の電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、メールが何らかの事情でエラーになった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当該メールアドレスのメール配信を止めることができるものとします。なお、メールが受信できなかったこと、及び配信を停止することによりお客様に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
お客様登録
第６条 第２条第２項に基づきお客様から利用申込みがあったとき、当社は、当該内容に基づき本サービスを利用するにあたっての適格性の審査を行い、適格と認めた場合にお客様登録を行います。
２ 前項において、不適格となった場合については、お客様登録を行いません。この場合、不適格と判断した事由については開示いたしませんので、ご了承ください。
３ お客様登録がされた場合、当社は、アカウントを発行します。当該アカウントの発行をもってお客様は本サービスの利用資格を取得したものとみなします。なお、お客様登録後に新たに不適格と判断する事由が判明した場合、当社は当該登録を取り消すことができるものとします。
届出事項の変更等
第７条 お客様登録内容に変更が生じた場合、お客様は速やかに当社所定の方法により当該変更内容を当社に届け出なければなりません。当該届出を怠ったことによりお客様に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーの制限
第８条 本サービスは、ユーザーのみが利用することができるサービスです。ユーザーは、お客様の管理責任のもと、ユーザーIDを発行することにより利用することができます。お客様は、ユーザーの追加申込みを当社へ行うことでユーザーの追加が行えます。この場合、当社は、遅滞なくユーザーID、仮パスワードの発行を行いお客様へ通知します。
ユーザーID及びパスワードの管理
第９条 ユーザーは、ユーザーIDが発行されて初めて本サービスにログインするときにパスワードの設定を行います。ユーザーID及びパスワードの管理は、ユーザーの責任において管理し、一時的であってもユーザーIDに紐づく個人以外の第三者へ利用させること、貸与、譲渡、売買等はできません。ユーザーID及びパスワードを利用して行われた一切の行為は、当該IDを保有するユーザーの行為とみなします。
２ 当社に起因する場合を除き、当社は、ユーザーID及びパスワードの漏洩、不正使用によりユーザー及びお客様に損害が生じた場合であっても当社は一切の補償を行いません。また、ユーザーの責めに帰すべき事由により当社が損害を被った場合、当社は、その通常かつ直接的な損害につきお客様へ当該損害の賠償を請求できるものとします。ユーザーは、万一ユーザーID及びパスワードが不正に利用されていることを知ったとき、又は第三者に漏洩している懸念が生じたときは、直ちにお客様を通じて当社へ連絡するものとします。
情報の取扱い
第10条 登録情報、取引履歴等本サービスの利用に基づき取得したお客様及びユーザーに関する情報は、当社の管理するコンピュータに記録されます。
２ 当社は、本サービスに関する情報をユーザーに提供するために当該情報を利用することがあります。
３ 当社は、当社サービスの運営に必要な情報をお客様及びユーザーが特定できない情報に加工して第三者へ提供することがあります。
４ 当社が収集したお客様及びユーザーにかかる名称、部署、担当者、ユーザー名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、生年月日等の個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供又は開示することはございません。
（１）お客様登録等本サービスの運営に必要な場合
（２）お客様の事前の同意又は承諾を得た場合
（３）個人情報に関する機密保持契約を締結している当社の業務委託先又は関連会社に対し、お客様に明示した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いを依頼、委託又は共同利用する場合
（４）お客様の支払能力の調査確認のために個人信用情報機関に照会の必要がある場合
（５）クレジットカード会社からカード不正利用の調査のため照会があった場合
（６）裁判所等法令に基づく執行により情報の提供に応じる場合
（７）当社の権利又は財産を保護する必要がある場合
（８）他のお客様の利益を保護する重大な必要がある場合
ユーザーの責務
第11条 ユーザーは、本サービスをネットワークの使用条件、操作手順、本規約等に従って利用するものとします。また、ユーザーは本サービスを利用するにあたり、第９条第1項に定めるほか次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
（１）本サービスに含まれる情報に関する当社又は第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為若しくはそのおそれのある行為
（２）本サービスに接続するサーバ、ネットワークを妨害又は混乱させる行為
（３）手段を問わず、本サービスの運営を妨害する行為
（４）同一のお客様のもとで必要のない複数のIDを取得する行為
（５）故意又は過失を問わず、本規約に違背する行為
（６）本サービスで提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変する行為
有料プラン
第12条 有料プランの利用期間は、原則として、お客様が無料プランへ移行する意思表示をするまでの期間とします。
２ 有料プランの利用の開始又は解約が、暦月の途中に行われる場合においても、当該有料プランの当該暦月の利用料金の日割り計算は行いません。
利用料金及び支払方法
第13条 有料会員は、当社に対して、有料プランの利用の対価として、当社が当該有料プランごとに別途定める利用料金を支払います。
２ 有料会員は、利用料金を当社所定の決済手段により当社指定の期日までに支払うものとします。なお、当社に帰責事由がある場合を除き、一度受領した利用料金の返金はいたしません。
３ 本サービスを利用するために必要となる通信費、通信機器等は、ユーザーの負担と責任により準備するものとします。ただし、お客様の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
契約の解除
第14条 当社は、お客様が次の各号の一に該当する場合、及びユーザーが第11条各号の一に該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部の停止若しくはお客様との間の契約を解除することができます。
（１）本サービスの有料プランをご利用で利用料の支払いを期日までに行わない場合
（２）差押、仮差押、仮処分その他の強制執行又は滞納処分若しくは滞納処分の申立てを受けた場合
（３）破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続の開始の申立てがなされた場 合
（４）前４号のほか、お客様の信用状態に重大な変化が生じた場合
（５）解散又は営業停止となった場合
（６）お客様の本サービス利用態様が公序良俗に反し、又はお客様に相応しくないと当社が判断した場合
（７）自ら又は第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行った場合
ⅰ暴力的な要求行為
ⅱ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ⅲ．取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
ⅳ．風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、若しくは相手方の業務を妨害する行為
ⅴ．その他、上記のいずれかに準ずる行為
２ 当社は、前項各号にかかわらず、本サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づくお客様との契約を解除することができます。
契約終了時の取扱い
第15条 本サービスの契約解除、本サービスの廃止等その理由を問わず、お客様と当社との間の本サービス利用契約が終了した場合、お客様は、当社で利用していたお客様のアカウントに関する一切の権利、特典（当該お客様のユーザーに対する権利等を含みます。）を失うものとし、これによりお客様に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。ただし、契約終了後も本サービスを利用して得た情報については、当社が定める期間、当社が定める方法により参照することができるものとします。
AI Botの利用
第16条 原則24時間365日利用できますが、システムのメンテナンスや障害等により、事前の予告なくAI Botの内容を変更、停止、終了することがあります。その場合、第18条第4項が適用されるものとします。
2 AI Botで取得する顧客情報等の取扱いは本規約第10条に準ずるものとします。
知的財産権
第17条 本サービスが提供する一切の情報に関する著作権、肖像権等の使用権、アルゴリズムに関する権利その他の知的財産権は、当社又はその指定する者に帰属します。
免責事項
第18条 当社は、本サービスで提供する情報の正確性、有用性、有効性、合目的性、完全性について保障しません。
２ ユーザーは、本サービスから提供される情報に関し、補修を要する部分や追加、削除又は変更すべき情報を発見した場合、お客様を通じて当社に対し提供することができます。
３ 本サービスの利用に伴いユーザーが損害を被った場合、当社の責めに帰すべき事由でない損害については何ら賠償の責めを負わないものとします。
４ お客様及びユーザーは、本サービスが下記の事由により一定期間、利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、本サービス又は本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
ⅰ．本サービスの保守、点検、修理、補修等のための停止
ⅱ．コンピュータ、通信回線等の事故又は火災、停電、天災等の不可抗力による停止
ⅲ．その他やむを得ない事情による停止
５ 当社は、ユーザーが個人情報を入力するにあたり、セキュリティに十分に配慮をいたしますが、ユーザーはその場合であっても情報漏洩の危険性があることを了承していただきます。
暴力団等反社会的勢力の排除
第19条 お客様（所属するユーザーを含み、以下この条において同じです。）は、本サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。）に所属又は該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団等反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団等反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団等反社会的勢力に対して資金等を提供又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２ お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約する。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損する又は相手方の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３ 当社は、お客様が前２項に該当していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。
４ 当社は本条に基づくお客様の違反による使用停止並びに解約によって生じた損害について一切の義務及び責任を負わないものとします。
準拠法・管轄裁判所
第20条 本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2025年8月1日 制定・施行